医療費控除で税金が還付される場合があります
1年間にご家族で支払った医療費が10万円を超える場合、確定申告をすると、納めた所得税の一部が還付される場合があります。治療にかかる費用を考えるときの参考にしてください。
医療費控除の条件
1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費の合計が、ご家族全体で10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%)を超える場合に、医療費控除を受けられます。
ご家族の分を合わせられます
同じ家計で暮らす配偶者や親族の医療費も合わせて計算できます。扶養していないご家族も対象です。
10万円を超えた分が対象です
支払った医療費から10万円を差し引いた分が対象です。総所得金額等が200万円未満の方は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を差し引きます。
上限は1年間で200万円です
医療費控除として所得から差し引ける金額の上限は、1年間で200万円です。
控除の対象になる金額
1年間に支払った医療費の合計から、保険金などで補てんされる金額(生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費・出産育児一時金など)を差し引きます。そこからさらに10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%)を差し引いた金額が、医療費控除の額です。上限は200万円です。実際に軽くなる税額は、その方に適用される税率によって変わります。
治療が年をまたぐとき・分割で支払うとき
- 治療が年をまたぐ場合は、それぞれの年に支払った金額を、その年の医療費として計算します。
- デンタルローンで支払った場合は、信販会社が立て替えて支払った年の医療費になります。金利や手数料は対象になりません。
医療費控除の対象となる範囲
歯科では、治療のために必要な費用が対象です。病状などに応じて一般的に支払われる水準を著しく超えない部分までが対象になります。
対象になるもの
- 保険診療の自己負担分
- 保険のきかない金やセラミック(ポーセレン)を使った治療(国税庁は、歯の治療材料として一般的に使われているものとしています)
- かみ合わせ(不正咬合)の治療など、年齢や目的からみて必要と認められる歯列矯正(お子さまの成長を妨げないための矯正を含みます)
- 入れ歯など、治療を受けるために直接必要なものの購入費
- 通院のための電車・バス代(お子さまの通院に付き添う方の分を含みます)
対象にならないもの
- 見た目を美しくするための費用(見た目を整える目的の歯列矯正など)
- 健康診断・人間ドックの費用(健康診断で重大な病気が見つかり、引き続きその治療を受けた場合は対象になります)
- 病気の予防や健康を保つための医薬品(ビタミン剤など)
- 自家用車のガソリン代・駐車場代
- タクシー代(電車やバスを使えない場合などを除きます)
ここに挙げていない治療について
インプラントやホワイトニングなど、ここに挙げていない治療が対象になるかどうかは、治療の目的や内容をもとに判断されます。詳しくはお近くの税務署にご確認ください。
セルフメディケーション税制との関係
市販薬の購入費を対象とするセルフメディケーション税制は、医療費控除の特例です。通常の医療費控除とどちらか一方を選んで申告し、両方を同時に受けることはできません。
申告の手順と必要な書類
STEP 01.
書類を用意する
- 医療費控除の明細書(医療費の領収書をもとに作ります)
- 健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ」などの医療費通知(届いている方)
STEP 02.
確定申告書に添えて提出する
医療費控除の明細書を確定申告書に添えて、税務署へ提出します。医療費通知を添えると、明細書の記入を簡単にできます。確定申告の期間は、例年2月中旬から3月15日までです。
STEP 03.
領収書を5年間保管する
医療費の領収書は提出しませんが、確定申告の期限などから5年間は保管してください。税務署から提示や提出を求められる場合があります。医療費通知を添えた分の領収書は、保管しなくてもかまいません。
申告を忘れていた場合
税金の還付を受けるための申告(還付申告)は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。申告を忘れていた場合も、この期間内であれば申告できます。
医療費控除のポイント
01.
領収書を保管する
医療費の領収書や医療費通知は、5年間保管しておきましょう。
02.
申告する人を選ぶ
所得の高いご家族がまとめて申告すると、還付額が多くなる場合があります。
03.
通院の記録を残す
通院のための電車・バス代も対象です。通院した日と金額を記録しておきましょう。